金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る内田真一副総裁＝１６日午前（代表撮影）
日銀は１６日、金融政策決定会合を開いた。物価や景気を調節する政策金利を現行の０・７５％程度から１・０％程度へ引き上げることを議論。１９９５年以来３１年ぶりの高水準となる。原油価格が高止まりする中、物価が想定以上に上昇する懸念は強い。利上げを決めれば昨年１２月以来、４会合ぶり。
植田和男総裁は入院しており欠席した。政策金利変更を総裁不在で決定するのは異例だ。内田真一副総裁が午後に記者会見し、判断理由を説明する。
米国とイランが停戦しても、原油が期待したほどは下がらないとの見方が強まっている。日銀が１０日に発表した５月の企業物価指数は石油関連製品の価格上昇により前年同月比６・３％上昇した。日銀内では、利上げが後手に回り、大幅な物価上昇につながるとの警戒感が強い。
日本の金利は米国に比べて低く、外国為替市場では円安ドル高が進行。円安は輸入品の価格上昇に直結するため、政府内でも利上げを容認する雰囲気が強まっていた。
