日銀は16日、金融政策決定会合を開き、物価や景気を調節する政策金利を現行の0・75%程度から1・0%程度に引き上げることを決めた。1995年以来31年ぶりの高水準だ。原油価格が高止まりする中、物価が想定以上に上昇する懸念に対応する。利上げは昨年12月以来、4会合ぶり。
植田和男総裁は入院しており欠席した。浅田統一郎審議委員が引き上げに反対した。政策金利変更を総裁不在で決定するのは異例だ。内田真一副総裁が午後に記者会見し、判断理由を説明する。
米国とイランの戦闘が終結しても、原油が期待したほどは下がらないとの見方が強まっている。日銀が10日に発表した5月の企業物価指数は石油関連製品の価格上昇により前年同月比6・3%上昇した。日銀内では、利上げが後手に回り、大幅な物価上昇につながるとの警戒感が強い。
日本の金利は米国に比べて低く、外国為替市場では円安ドル高が進行。円安は輸入品の価格上昇に直結するため、政府内でも利上げを容認する雰囲気が強まっていた。












