ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：松野 克哉、以下当社）はこの度、埼玉県志木市（市長：香川 武文、以下志木市）の庁舎移転支援、およびネットワークインフラ環境の移行に関する事例記事を、当社Webサイトにて本日公開いたしました。本記事は、2026年3月に行った取材に基づいています。
（写真左から）志木市 総合行政部 参事兼 デジタル推進課長 八木様、志木市 総合行政部 デジタル推進課主幹 小高様、志木市 総合行政部 デジタル推進課 冨澤様
■庁舎移転の背景と課題
志木市では、旧庁舎の耐震性能の改善と老朽化進行を背景に庁舎建て替えが決定されましたが、同一敷地内での工事となるため、先行して移転する必要があり、市内5か所への分散移転という複雑な体制のもとで行政サービスを継続することが求められました。加えて、ネットワークや基幹系・情報系を含むすべてのシステムについて、旧庁舎・仮庁舎・新庁舎の2段階にわたり停止することなく安定稼働させ続けるという高度な対応が必要でした。さらに、庁舎移転のタイミングがコロナ禍と重なったことで、無線ネットワークの整備やビジネスチャットの導入などの新たなニーズも急増し、複数の要件に同時並行で対応する必要がありました。
■庁舎移転後について
志木市は、旧庁舎・仮庁舎・新庁舎への段階的な移行において主要システムを停止させることなく継続稼働を維持し、仮庁舎から新庁舎への最終移転については、移転作業を含めて前後わずか3日間という短期間で完了させ、業務への影響を最小限に抑えました。
当社は庁舎移転前から移転後に至るまで、定例会の実施や継続的な保守・サポートを通じて、担当者の異動後においても円滑に相談できる運営体制を維持し、安定したシステム運用を支援しました。
■事例記事の公開情報
記事タイトル：埼玉県志木市様 庁舎移転と「ネットワークの安定稼働」を成功へ導いたカギ
掲載先：https://public.japan-systems.co.jp/case/shiki-shi/
■ジャパンシステムの自治体向けネットワークインフラ支援について
ジャパンシステムは、自治体における情報ネットワークインフラの最適化とセキュリティ強化を通じ、安心・安全な行政運営の実現に貢献してきました。総務省のガイドラインに対応した提案に加え、最新技術を踏まえた柔軟で安全なネットワーク環境の構築を支援しています。また、自治体に特化した豊富な実績と知見を有しており、三層分離や庁舎移転、テレワーク対応など、多様なネットワーク環境整備に取り組んできました。ベンダーフリーの第三者視点に基づく提案により、構想・検討段階から設計、導入、運用までを一貫して支援し、自治体ごとの規模や課題に応じた最適な構成を実現します。導入事例やサービスの詳細は、以下のURLよりご覧いただけます。
URL：https://public.japan-systems.co.jp/network/total_service/
■ジャパンシステム株式会社について（https://www.japan-systems.co.jp/）
本社：〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル
設立：2020年7月（創立 1969年6月）
代表者：代表執行役社長 松野 克哉
事業内容：コンサルティング/AI導入・アプリ開発/クラウド・BI/自社パッケージ・システム開発/インフラ構築、他
＜サービスに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社 公共事業本部
お問い合わせフォーム：https://public.japan-systems.co.jp/contact/
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