衆院内閣委員会は２６日、日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案を自民、日本維新の会、国民民主、参政の４党などの賛成多数で可決した。共同提出した４党に加え、チームみらいも賛成した。与党が少数の参院でも可決できるため、今国会で成立する公算が大きい。質疑では憲法で保障された「表現の自由」の制約や過度な萎縮につながるとの懸念が野党から相次いだ。
日本維新の会の阿部圭史衆院議員は質疑に提出者として出席し「成立を契機に、今後一層国旗を大切にする気持ちが醸成され、愛国心も醸成されていく」と述べた。維新の西田薫氏への答弁。
中道改革連合の長妻昭氏は処罰対象の曖昧さから、憲法が保障する「表現の自由」に対する「萎縮効果は否めない」と批判した。損壊罪の創設は「国旗への親しみではなく、かえって遠ざけることにつながる」と強調した。
共同提出した自民党の勝目康氏は「表現内容の規制ではない」と反論し、国民への周知や理解推進を図る考えを示した。
