選挙運動に関するＳＮＳ対策の改正法を可決、成立した参院本会議＝１３日午後
選挙運動に関する交流サイト（ＳＮＳ）対策の改正法が１３日、参院本会議で可決、成立した。ＳＮＳ事業者に対し、偽情報による悪影響を軽減するための措置を義務付ける。罰則は設けず、総務相が措置の指針を定め、事業者に具体的な対応を委ねる形だ。施行日は来年３月１日で、来春の統一地方選で適用する。
ＳＮＳをはじめインターネット上の情報が国政や地方の選挙に大きな影響を与える中、偽情報拡散に歯止めをかける狙いだが、実効性が課題となる。
自民党、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、参政党、チームみらいの与野党６党が共同提出。公選法と情報流通プラットフォーム対処法を改正した。
インターネット利用者が人工知能（ＡＩ）で作成、改変した画像や動画を投稿した場合は、改変の表示義務を課した。
