通信制や定時制高校の教育の質向上を目指す改正高校定時制教育・通信教育振興法が１５日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。多様な生徒の受け皿として学校数が急増する中、一部の通信制高校では出席を確認せず単位認定するなど、不適切な運営が問題となっていた。学校設置者の責務で管理運営体制の整備を明記し、国や自治体に必要な措置の実施を求める。
１９５３年の法制定時は働きながら学ぶ「勤労青年」を想定していた。改正法は、さまざまな事情を抱えた生徒への教育を担っている近年の実態を踏まえ、不登校経験や複雑な家庭環境といった「多様な生徒の特性に配慮」すると明示。通信制高校の適正な管理運営のため、文部科学相が指針を策定することも盛り込んだ。
文科省によると、通信制高校は２０２５年度で３３３校あり、生徒数は約３０万５千人。１５年度の２３７校、約１８万人から大幅に増えた。
改正法案は与野党実務者間の議論を経て、衆院文科委員会が６月、委員長提案として提出した。
