大分地裁

　ＵＳＢメモリーの販売預託商法で、２０２１年に消費者庁から特定商取引法違反で業務停止命令を受けたＶＩＳＩＯＮ（Ｖ社、東京）に投資したのに賃料が支払われないとして、５府県の計８１人が計約４億２８００万円の返金を求め提訴したことが分かった。第１回口頭弁論が１６日、大分地裁（冨田美奈裁判長）で開かれ、Ｖ社側は請求棄却を求めた。

　損害賠償請求訴訟では、熊本、長崎両地裁でＶ社や幹部らに賠償命令判決が出た。実質的幹部とみられる男は先月、詐欺罪で懲役６年が確定した。

　訴状によると、ＵＳＢメモリーを購入し、Ｖ社に貸せば、賃料が購入金額を上回るなどとして契約を締結。賃料が支払われず、原告は契約解除の意思表示をしたとしている。