愛媛県にそびえる西日本最高峰、石鎚山(1982メートル)で、周辺の山系を含めた登山者らを対象に、入山協力金を徴収する制度の検討が進んでいる。登山道やトイレなどの維持管理費を安定的に確保するためで、自然環境の保全にも生かす。山系がまたがる愛媛、高知両県の4市町村が有識者らを交えて議論しており、2028年秋ごろの徴収開始を目指している。
「石鎚山系連携事業協議会」事務局の愛媛県西条市によると、安全な登山道の整備やバイオトイレの維持管理、自然保護にかかる諸経費などは一部を除き行政が負担しており、4市町村の支出は例年、計2千万円超に上る。協議会は「行政に依存しない財源確保は喫緊の課題」とし、徴収の検討会を6月に設置した。
全国的には富士山(4千円)や鳥取県の大山(500円)など多くの自然公園で入山料や協力金制度を導入。石鎚山での徴収額などは具体的な計画を今後策定し、体制を整備して決めるという。
石鎚山は西条市と愛媛県久万高原町の境界に位置し、山麓を含む一帯が石鎚国定公園に指定されている。







