与党が想定する参院での法案審議
国会は２５日までの会期延長で、与党提出の「副首都」構想関連法案の成否が最大の焦点となる。審議する参院では少数与党のため、成立の見通しは立っていない。否決された場合に備え、与党は３分の２超の議席を占める衆院で、憲法の衆院優越規定に基づく再可決も念頭に置く。高市早苗首相陣営の中傷動画作成疑惑を巡り、関与が疑われる首相秘書の陳述書が国会に提出されるかどうかも注目される。
副首都法案について、与党は２２日の参院沖縄北方・地方特別委員会で審議入りさせ、２３日の委員会採決、２４日の本会議での成立を目指す。
参院は定数２４８で欠員１。本会議の採決に加わらない議長を除くと、過半数は１２４となる。与党とチームみらい会派の計１２２人は賛成方針で、可決にはあと２人の賛同が必要になる。
与党は無所属議員の協力取り付けに奔走する一方「参院採決はどちらに転ぶか分からない。再可決も検討する必要がある」（自民党幹部）と分析。野党は「そんな荒業が成り立つのか」（立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長）とけん制する。
