警察官の津波退避の主な基準
警察官の津波退避ルールのイメージ
南海トラフや日本海溝・千島海溝などの地震で津波の恐れがある海に面した３９都道府県のうち３３都道府県警が、警察官が津波から退避するルールを定めていることが２０日、共同通信の調査で分かった。残る６県警も策定を検討。東日本大震災で避難誘導中に逃げ遅れて犠牲になったことを教訓に対策を進めており、津波到達予想の１５分前など退避時間の目安を明記した例もある。使命感から住民救助を優先し退避に従わないケースも指摘され、自身の身を守る行動との両立が課題となる。
警察庁によると、震災では岩手、宮城、福島３県警と東北管区警察局で計３０人が死亡、行方不明になった。専門家は「ルールは防災意識を高め、管理職が指示する際の根拠になる」と評価し、さらに地域と連携した訓練の徹底などを求めた。
共同通信は２０１１年の震災から１５年となるのに合わせて３９都道府県警に退避ルールの策定状況を聞いた。その結果、３３都道府県警が警察本部と警察署の両方、またはいずれかでルールがあると回答。ほとんどが震災後に策定していた。
