経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で発言する高市首相（左から２人目）＝２１日午前、首相官邸
政府は２１日の持ち回り閣議で、高市政権初となる経済財政運営の指針「骨太方針」を決めた。２０２７年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、単年度主義の予算編成から転換。４０年度までに累計３７０兆円を超える官民投資により、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は名目で３％超、物価を考慮した実質で１％超の高成長を目指す。「財政健全化」の文言は消え、借金に当たる債務残高をＧＤＰ比で安定的に低下させることを目標の中核に据えた。
金融市場では野放図な歳出拡大への懸念がくすぶっており、信認確保が課題となる。
飲食料品の消費税減税に関しては「８月上旬までをめどに、その方針を決定する」と記述した。
内閣府によると、日本経済の足元の潜在成長率は０・４％。長年にわたる「未来への投資不足」を低迷の要因と分析した。このため、各省庁からの予算要求に上限を設けない「『強く豊かな日本』投資枠」を創設。人工知能（ＡＩ）・半導体や防衛産業など戦略１７分野を手厚く支援し、民間投資を促す。経済安全保障上、特に重要な分野は複数年度で財源を確保する。
