最高裁判所
最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は２１日までに、生活保護費の引き下げは違法だとして、受給者らが自治体を相手取り減額処分の取り消しを求めた四つの訴訟で、９月２９日に上告審弁論を開くと決めた。弁論は二審の結論変更の際に必要な手続き。同種訴訟では最高裁が２０２５年６月の判決で、引き下げを違法と判断して処分を取り消しており、受給者側が敗訴した４訴訟の二審判決を見直す可能性がある。
４訴訟は秋田、神戸、佐賀、熊本の各地裁に提訴された。２４年３月〜２５年５月の二審判決は、いずれも受給者側の請求を認めなかった。
