物流ドローン及びドローンショーの企画・運航サービスを提供する株式会社AlterSky（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 成松敏男、以下、「当社」）は、台湾のドローン開発大手である新樂飛無人機（7A Drones、以下、「新樂飛」）と、大型物流ドローンの日本市場への導入に向けた協力協定を締結いたしました。本締結式は、台湾政府経済部（日本の経済産業省に相当）の龔明鑫部長、駐日代表の李逸洋大使、経済部産業技術司の郭肇中司長の立ち会いのもと、7月15日（水）に執り行われました。
2026年7月15日に東京都のThe Okura Tokyoにて開催された、台湾政府関係者、7A DronesおよびAlterSkyによる締結式の様子
前方：左から、7A Drones 董事長兼CEO 許新勝氏、AlterSky代表取締役CEO 成松敏男
後方：左から、經濟部 國際貿易署署長 劉威亷氏、経済部 產業技術司司長 郭肇中氏、台湾政府 経済部部長 龔明鑫氏、台北駐日経済文化代表処 李逸洋氏、行政院 政務委員 馬永成氏、經濟部 產業發展署署長 邱求慧氏
■ 本協定の背景と目的
現在、日本国内では地方や離島を中心に物流人材の不足、高齢化に伴う配送網の維持が深刻な課題となっており、ドローン技術を活用した次世代物流インフラの構築が急務となっています。台湾のドローン産業は近年急速な成長を遂げており、産業生産額は2024年の約50億台湾ドルから2025年には129億台湾ドルへと急拡大しています。特に新樂飛は、台湾において大型物流ドローンの機体システム統合やフライトコントロールシステム等のコア技術を自主開発するトップランナーです。
当社はこれまで、日本国内における大型物流ドローンの運用実績を着実に積み重ねてきており、この度、新樂飛が持つ高い技術力と機体システム、そして当社の日本国内における運用ノウハウ・知見を融合させることで、台湾製大型物流ドローンの日本市場へのスムーズな導入を推進することを目指します。
■ 協力の枠組み（物流輸送分野）
本協定に基づき、当社と新樂飛は以下の取り組みを推進してまいります。
・日本国内におけるフィールド実証の実施：地域課題に即した大型物流ドローンの検証
・法規制への対応と認証取得：日本の航空法をはじめとする各種法規への適合サポート
・商業化応用の推進：ビジネス展開、調達・運用の仕組み構築
■ 経済部部長 龔明鑫氏のコメント（要旨）
新樂飛と日本企業（AlterSky等）による調達・協力協定の締結は、台湾の大型物流ドローンが日本市場へ本格的に進出することを意味し、台日協力が技術検証から実質的な商業応用へと進む重要な成果です。今後も台湾政府として産業を後押ししてまいります。
■ 今後の展望
今回の連携は、台湾のドローン産業が「重要部品・機体システム・応用サービス」を統合してグローバル市場へ輸出する新たなモデルを示すものです。当社は、日本側における物流ドローンの運用ノウハウを最大限に活かし、信頼性の高いサプライチェーンの構築に寄与するとともに、日本の物流インフラの維持・発展に貢献してまいります。
■ 新楽飛無人機（7A Drones Co., Ltd)について
7A Drones Co., Ltd.は、2018年に設立された台湾の義美グループ傘下の企業で、各種無人航空機（UAV）の開発・製造を手がけています。農業、物流、防災、医療搬送など多様な分野で高性能ドローンを提供し、台湾および海外でスマートモビリティの発展に貢献しています。同社は、台湾で唯一、25kg超のマルチコプター型UAVの型式認証を取得し、民間航空局（CAA）の公式訓練機としても採用されています。物流分野では、中華郵政・交通部運輸研究所が主導するプロジェクトの一環として、150kg級ドローンの特別型式認証も取得し、次世代物流モデルの実用化を目指しています。独自の特許技術も多数保有し、今後は、法制度やインフラ整備を含めた空のモビリティ・エコシステムの構築を推進するとともに、AI自律飛行や大型物流ドローンの実装を通じて、台湾における次世代航空モビリティの社会実装をリードしていきます。
■関連情報
7A Drones Co., Ltd.については、以下のコラムでも紹介しております。
https://altersky.co.jp/880/
≪株式会社AlterSky 概要≫
本件に関するお問い合わせ
株式会社AlterSky 営業・マーケティング（広報）部
Email: drone@altersky.co.jp
https://altersky.co.jp/contact/
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