警察庁や総務省は２１日、一般家庭のスマートフォンやテレビに接続する機器が、サイバー攻撃の起点にされることを阻止するために、官民で取り組むと発表した。不正送金や詐欺などへの悪用が後を絶たず、インフラ攻撃への懸念もあるため対応を強化する。サイバー攻撃の実態を周知する他、不審なアプリや機器を使わないよう呼びかける方針だ。

　警察庁によると、２０２４年のインターネットバンキング詐欺のうち、約４４％に当たる１９１８件で家庭の端末が悪用され、被害額は約２８億９千万円に上ったという。

　警察庁の担当者らは、通信事業者や業界団体の担当者と今年８月にも会議を開き、実態の整理やそれぞれで取り組むべき対策を話し合う。