学校でいじめ被害に遭った子どもの保護者や支援団体が２１日、東京都内で記者会見を開き、いじめ防止対策推進法の実効性を担保するため、不適切な対応をした学校側に罰則を科す規定などを盛り込んだ法改正が必要だと訴えた。実現を目指して与野党の国会議員に働きかけを強める方針も明らかにした。
同法は２０１１年にいじめを苦に大津市の中２男子が自殺したのを契機に、１３年に制定された。学校や教職員に適切な対応を求める一方、罰則規定はない。法制定後も学校側の不適切な対応が相次いで明らかになった。
いじめを受けた中学１年の長女＝当時（１３）＝を１８年に自殺で亡くした名古屋市の斎藤信太郎さんは会見で、同法に関し「努力義務しかないことが、いじめを軽い問題にしている。法律は絵に描いた餅だ」と厳しく指摘。いじめを取り巻く環境整備が遅れているとして「子どもが悲鳴を上げることがない世の中に、一日も早く変わってほしい」と訴えた。
支援団体「ヒューマンラブエイド」の仲野繁共同代表は「法改正は急務だ」と話した。
