日本政策投資銀行が４日発表した２０２６年度の設備投資計画調査によると、大企業全産業の国内投資は２５年度実績と比べ１９・７％増の２４兆７５５１億円となる見通しだ。先端半導体やデータセンター、電力といった人工知能（ＡＩ）関連の旺盛な需要がけん引し、前年度の計画時点の伸び率を上回った。

　中東情勢の混乱の影響は限定的で、計画を下押しする要因はなかったと回答した企業が過半を占めた。担当者は「規制緩和などの成長期待を高める環境づくりを政府が補助金や減税、新技術開発の支援で後押しすることが重要だ」と指摘した。