地震で建物が壊れた現場で救助活動をする人＝１２日、コロンビア・ペレイラ（ロイター＝共同）
１６日、コロンビア西部ペレイラで、地震によって倒壊した建物のがれきを片付ける人たち（ロイター＝共同）
【サンパウロ共同】南米コロンビア西部を襲ったマグニチュード（Ｍ）７・４の地震発生から１７日で１週間。多数の建物が倒壊し、死者は２８９人、負傷者は４１８７人に上る。１４３人が行方不明となっており、被災地では捜索が続く。
７日に就任したばかりのデラエスプリエジャ大統領にとって復興は大きな課題となる。地震で約１２万戸の住宅が被災。政府は診断や修繕を支援し２０２８年までに住宅問題を解決したい考えだが、どのくらいの費用が必要となるかは不透明だ。
学校や病院、道路などインフラの改修も急務で、デラエスプリエジャ氏は１５日、トランプ米大統領と電話会談し「前政権から引き継いだ困難で破滅的な経済状況の中、国を再建するという難題が目の前にある」と伝え、関税措置の一時停止を要請したと明らかにした。
また、被災地は麻薬犯罪組織の活動地域とも重なる。国際移住機関（ＩＯＭ）は１５日、被災者が人身売買の被害に遭うリスクが高まっていると警告。デラエスプリエジャ政権は地震への対応と並行し、犯罪組織の壊滅作戦を進めている。
