京セラ、犯罪収益移転防止法改正対策ウェビナーを 9月3日（木）に開催　

～不正対策と効率化を両立する最新ソリューションを紹介～

 京セラ株式会社（以下、京セラ）は、2027年4月の犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）の改正にあたり、厳格化する本人確認業務の課題解決へ向けたウェビナーをシステムギア株式会社と共催で、本年9月3日（木）14:00から開催します。

近年、情報技術の進化に伴い、身分証明書の偽造手口は巧妙化しており、企業は従来の目視確認だけでは不正を見抜くことが難しくなっています。マネー・ロンダリングやテロ資金供与といった社会的リスクへの対策強化と健全な経済活動を維持することを目的として、2027年4月施行の犯収法の改正では、企業に対してより厳格な本人確認の実施が求められます。

こうした法改正への対応は、企業にとってコンプライアンス体制を強化する機会である一方、本人確認業務の厳格化に伴う業務負担の増加や、システム導入コストの負担といった新たな課題も生じます。特に中小企業においては、限られたリソースの中でこれら課題への対応が急務となっています。

このような背景から、このたび当社では2027年4月の犯収法改正に向けて、社会の信頼性向上に寄与するための実務対応をテーマとしたウェビナー「2027年4月犯収法改正で変わる本人確認対応― いま準備すべき現場オペレーションと最新ソリューション ― 」を開催いたします。

本ウェビナーでは、企業が直面する本人確認業務の課題に対し、京セラ製タブレットを組み込んだシステムによる解決策などコスト最適化への手法をご紹介いたします。

■ウェビナー概要