理系人材育成を強化するため、首都圏と関西地方の大規模私立大１１校が、理系学部の新設・定員増を含む拡充や、文理融合教育の導入を検討していることが２１日、文部科学省の調査で分かった。文系学部の定員削減も調整している。半導体や人工知能（ＡＩ）など、成長分野を担う人材育成につなげる狙いだ。

　文科省は昨年、「成長分野転換基金」を活用し、文系学部の理系転換などに取り組む大規模私大に対し、１校当たり最大４０億円を支援する制度を創設した。これまでに早稲田大、慶応大、上智大、学習院大、明治大、青山学院大、中央大、法政大、関西学院大、関西大、立命館大が活用の意向を示しているという。

　早稲田大は４月、商学部の入学定員を５０人減らし９００人から８５０人にすると公表。立命館大は２０２８年度から生命科学部の入学定員を６５人増員する。

　経済産業省は、４０年に大卒・院卒の理系人材が約１２４万人不足すると試算しており、政府は今年７月に閣議決定した「骨太の方針」でも、大学の理系人材育成強化と文系縮小を明記した。