保護者らによる教職員への暴言や過度な要求などのカスタマーハラスメント（カスハラ）に関し、文部科学省が対策をまとめたガイドラインを近く公表することが２７日、関係者への取材で分かった。教職員が１人で対応しないことや、やりとりの録音などを盛り込んだ。近く全国の教育委員会などに通知する。
関係者によると、指針では保護者や地域住民らを「カスタマー」とはせず、教育活動を行う上での「パートナー」だと強調。学校に寄せられる意見や要望には真摯に向き合う必要があるとしつつ、社会通念上許容される範囲を超えた言動には教育環境を守る観点から毅然とした対応が求められると記載した。
過度な要求などの事例を示し、十分な説明後も繰り返し要求が続く場合は退室を求めたり、電話を切ったりするほか、法的な検討が必要な場合は学校を取り巻く問題に助言する弁護士「スクールロイヤー」らに相談するとした。
