北海道の鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は２７日、「副首都」構想関連法に基づき、道と市を含めて複数が副首都の対象となるような指定要件の検討を政府に求めた。要望書を東京都内で黄川田仁志地方創生担当相に渡した。政府は指定要件を、１０月下旬をめどに決定する方針。要望後の取材に鈴木氏は「副首都にふさわしい適地と思っている。しっかり準備を進めたい」と述べた。

　要望書では、東京圏での大災害時に被災するリスクが低いことなどを挙げ、首都機能を補完する適地だと指摘。道内に立地する国の出先機関が首都機能を代替するために必要な機能の強化や拡充を求めた。