首相官邸＝東京・永田町
政府は２７日、熊本地震の非常災害対策本部会議で、観光復興を後押しする「九州応援割」などを盛り込んだ支援策のパッケージを決定した。応援割は九州７県を対象に旅行・宿泊料金を割り引く方針で、観光庁が具体的な制度設計を急ぐ。被災者の井戸修繕、住まい再建なども補助。財源として、２０２６年度予算の予備費から１４７８億円を支出することを２８日に閣議決定する。
応援割は、金額に上限を設けた上で国が料金の一部を補助する。１６年の熊本地震、２４年の能登半島地震でも実施した。
観光業の風評対策では、自治体と連携して誘客を促進する。応援割に先立つつなぎの対応として「外食需要の早期回復に向けた熊本県の取り組みを支援する」と記した。
