共同通信との単独会見に応じる国連作業部会のカルロス・フォラドリ議長（共同）

　【ジュネーブ共同】宇宙空間での軍拡競争防止に関する国連作業部会が、衛星破壊などの行為の抑制に向けた実質協議に着手したことが３０日、分かった。作業部会のカルロス・フォラドリ議長が共同通信との単独会見で明らかにした。主要国の意見対立を背景に議論の場が分かれ足踏みが続いていたが、各国が同じ協議の場で国際ルール作りの議論を本格化させた。

　国際ルールとしては１９６７年発効の宇宙条約があるが、衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）などのリスクへの具体的な対応策は整っていない。

　新たな国際ルールを巡っては２０２０年代に入り、米欧と中ロを中心に別々の議論の場が立ち上がった。統合されて発足した現行の作業部会でも議題設定などの調整が続いていた。フォラドリ氏は２８年までに一定の方向性を示したいとの考えを表明した。

　その上で、国際社会の合意が実現できる可能性がある主な分野として、（１）衛星をミサイルなどで破壊するＡＳＡＴ実験の抑制（２）航空や通信など衛星に依存する民間サービスの保護（３）各国の連絡窓口設置などによる透明性確保―を挙げた。