野菜売り場に並ぶ値段の表示＝２０２４年、東京都練馬区のスーパー「アキダイ」関町本店

　自民党は２日の税制調査会で、飲食料品の消費税率１％への引き下げに関する制度の詳細を固めた。２０２７年４月から２年間の減税に向け、小売店の事務作業を考慮し税込み価格の明示を義務付ける「総額表示」で特例を認める。食品が定期的に届くサービスに契約上の経過措置を設け、税率変更に伴う混乱を防ぐ。収益減が懸念される中小零細農家や外食産業への支援も明記し、予算措置と合わせて年末にかけて具体化させる。

　総額表示の特例は、税率を誤認されないよう商品棚などに掲示することを条件に、税率変更の前後２カ月間に限り適用。減税前に先行して税率１％の価格を値札に記載したり、減税後も８％の価格のままにしたりすることを容認する。

　誤認防止の文言は「レジにて改めて正しい税率で精算します」といった例を示した。コンビニなど２４時間営業の店舗では、２７年４月１日になった時点で値札を一斉に張り替えることが難しい。税率変更の前後で交換作業を少しずつ進めてもらえるよう配慮した。