記者会見する平口法相。民事訴訟法の見直しを法制審議会に諮問すると表明した=4日午前、法務省

 平口洋法相は4日、民事裁判のルールを定めた民事訴訟法の見直しを法制審議会(法相の諮問機関)に諮問すると表明した。裁判に提出された証拠の「目的外使用」を防ぐ秘密保持命令の新設に向け、検討を求める。検察による取り調べの違法性が問われた国家賠償請求訴訟で、検事が暴言を吐く様子が報道機関を通じて一般に伝えられるケースが増加。こうした映像が対象に含まれれば公開が制限され、第三者による検証が困難になる。

 法制審ではプライバシー保護と憲法が定める裁判公開の原則とのバランスが課題になりそうだ。

 刑事訴訟法は、検察の開示証拠の目的外使用を一律に禁じているが、民訴法には同様の規制がない。このため、私生活上の秘密や企業の機密情報が含まれることを理由に、訴訟当事者が証拠の提出をためらう事例が増加している。訴訟の長期化につながっているとされ、秘密保護の仕組みづくりが急務だった。

 法務省も入る民間の研究会は、裁判所が第三者に証拠を公開しないよう罰則付きで命じる秘密保持命令を新設し「刑事関係文書等」も対象とすることなどを提言した。