日銀本店
日銀は１８日、金融政策決定会合を開き、政策金利を現在の１・０％程度から１・２５％程度に引き上げると決めた。前回６月からの間隔は３カ月で、植田和男総裁就任後で最短となる。利上げのペースを加速し、原油価格の高騰や円安に起因する物価上昇が想定を超えないよう抑制する。３１年ぶりの高水準となり、企業や家計の金利負担増を通じて景気に重しとなる恐れもある。
利上げには政策委員９人のうち、浅田統一郎氏と佐藤綾野氏の２人が反対した。午後に植田総裁が記者会見し、決定理由を説明する。
植田総裁は２０２４年３月にマイナス金利政策を解除して以降、おおむね半年に１度のペースで利上げを進めてきた。利上げした今年６月に続く７月の会合では政策金利の据え置きを決めた。利上げを通じ、景気減速を回避しつつ物価を安定させられるかどうかが焦点となる。
欧州や米国の中央銀行もインフレを警戒して９月に政策金利の引き上げを決めており、世界的に利上げ局面へ移行している状況だ。今回の会合に先立ち、過度な円安を問題視する米国は日銀への利上げ圧力を強めていた。
