政府が２０２７年度に先行導入する所得連動型の現金給付制度を巡り、対象者の年収上限を３００万円程度とする案が浮上していることが３０日分かった。税金や社会保険料の負担が重い中低所得の働き手を支援する。１０月５日召集の臨時国会に関連法案を提出し、審議を踏まえて詳細を固める見通し。少数与党の参院で野党の理解をどのように得るかが焦点となる。
法案は、飲食料品の消費税率１％への引き下げと給付を一本化し、近く与党に提示する。給付対象の年収基準や具体的な支給額は定めない。政令により柔軟に変更できる仕組みとする。
「就業者負担軽減支援金」として、原則１年分をまとめて毎年秋に支払う。働いて収入を得ていれば、高齢者やフリーランスも対象となり得る。減税と同時に実施する２７、２８年度は、税収１％分に当たる年約６千億円を原資とし、税負担を「実質ゼロ」とする。税率が元に戻る２９年度以降は支給額を増やす。
注目される対象者の範囲は、負担の重さや年収の国際比較を考慮する。
