医療データ活用に関する内閣府の検討会＝３０日午後、東京都千代田区

　医療データ活用に関する内閣府の検討会は３０日、電子カルテなどの患者情報を医学研究や医薬品開発などに二次利用するための新たな制度の基本方針案を、座長一任で了承した。医療機関が持つビッグデータの活用を拡大することで、研究機関や製薬企業の活動を後押しする狙い。

　同様の制度を巡っては、欧州連合（ＥＵ）が先行しており、政府は今回の方針を踏まえて、２０２７年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　新制度では、国が認定した民間事業者が一部の医療情報の収集や管理、匿名化などの加工を担う。研究開発に取り組む特定機能病院などの大規模病院に対し、認定事業者の求めに応じて保有する医療データを提供するよう義務付ける。