自民党は２日、財務金融部会と内閣第２部会の合同会議で、飲食料品の消費税率８％から１％への引き下げを柱とする関連法案を了承した。２０２７年４月から２年間に限定し、物価高に苦しむ家計の負担を和らげる。所得に連動した新たな現金給付制度を導入する方針も盛り込んだ。日本維新の会との協議を経て、政府が近く閣議決定する見通し。

　法案では、消費税について「現下の物価の上昇に鑑み臨時的に２年間に限り引き下げる」と明記した。２年間で約１０兆円の財源は特例公債（赤字国債）に頼らず、税優遇や補助金の見直しなど、歳出・歳入改革を通じて確保する。地方自治体の減収分は国が全額穴埋めする。