仙台市で開かれた人権擁護大会であいさつする日弁連の松田純一会長＝９日午前
日弁連は９日、仙台市で人権擁護大会を開き、旧優生保護法が助長した偏見差別の解消や東京電力福島第１原発事故の被害回復を求める決議を採択した。松田純一会長は「いまだ社会に認知されていない人権侵害がある。被害回復に全力を尽くす」と述べた。
決議では、旧優生保護法の被害者や遺族に補償金の支給対象者だと知らせる「個別通知」を全都道府県で実施するよう求めた。被害を弁護士が長年見過ごしたことにも触れ「暴力的にもたらした被害を黙認したとのそしりを免れない」と指摘。法曹三者の責任について検証するべきだと訴えた。
原発事故の復興政策は、区域別で賠償額に格差が生じており「被害者間の分断を生み、尊厳を損なう」と批判。
