ドイツのメルツ首相（ゲッティ＝共同）

　【ベルリン共同】ドイツのメルツ政権は１４日、１３歳未満の子どもの交流サイト（ＳＮＳ）の利用を原則禁止することを柱とした政策方針を閣議決定した。児童に適していることが証明されたサービスは例外とし、１３歳から１８歳未満は段階的な利用制限の対象とする。

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は９月、子どもをデジタル空間で保護するため「ＥＵキッズ法案」を発表した。メルツ政権は今回の政策方針により、同法が成立して欧州レベルで最低年齢が設定されるまでの暫定措置を定める狙いがある。

　政策方針は、デジタル空間における青少年の保護に関する専門家委員会の提言を基にまとめられた。政府が２０２７年からデジタル身分証明アプリを提供し、信頼性の高い年齢確認手段を確保する予定だとしている。

　さらに、子どもや青少年が人工知能（ＡＩ）のアプリを認識し、その利点とリスクを適切に評価して活用できるようにする必要があると指摘。ＡＩの基礎知識を習得してもらうため、小学生向けの教育プログラムを立ち上げるとした。