出入国在留管理庁は２３日、外国人の技能実習に代わって来年４月に始まる育成就労制度で、受け入れを仲介する機関に実施した調査結果を公表した。日本語能力の講習を担う国家資格「登録日本語教員」の確保状況を尋ねたところ、「未確保で候補も未定」との回答が３５・９％に上った。
育成就労で働く外国人は、最も易しいＮ５レベルの日本語能力が求められる。入管庁は「関係省庁と連携し、講習の実態把握や担い手確保に努める」とした。
調査は今月５〜７日に実施。外国人技能実習機構のメーリングリストに登録された監理団体１８８０のうち、監理支援機関として活動予定の３４８機関が回答した。登録日本語教員を「確保済み」と答えたのは１４・６％で「確保見込みあり」は１９・０％。「調整中」は３０・５％だった。
