防衛省の２０２６年度の「安全保障技術研究推進制度」に名古屋大などが初めて採択されたことを受け、制度に反対する研究者らが名古屋市で２５日、記者会見を開いた。名古屋大の池内了名誉教授は「防衛省が軍事利用するなら軍事研究だ。踏み越えてはならない一線を越えた」と非難した。
軍事技術に応用可能な基礎研究に５年で最大２０億円を交付する制度で、大学や企業の研究課題４７件が選ばれた。名古屋大は次世代通信技術に関する研究が採択された。
会見では「軍事研究には手を出さないという研究者の矜持を貫くべきだ」とする声明を発表。大学の採択は増加しており、池内さんは「一度研究資金を受け取ると手を切れなくなる麻薬のようなもの」と訴えた。
