ＩＢＭのロゴ（ロイター＝共同）

　【ラスベガス共同】米ＩＴ大手ＩＢＭは２７日、人工知能（ＡＩ）が自律的に作業をこなす「ＡＩエージェント」の安全対策を強化する新機能を発表した。ＡＩごとに「アイデンティティー（身元情報）」を持たせ、システムに入る権限も必要最小限に絞る。企業で導入が拡大する中、どのＡＩが何をしたかを把握し、不正な操作やＡＩの暴走リスクを防ぐ狙い。

　新機能「ＩＢＭエージェント・アイデンティティー」は、さまざまな開発元が提供するＡＩごとの所有者や与えられた権限を正式な記録として管理する。この記録を基に、ＩＢＭグループのセキュリティーソフトがパスワードなどの認証情報を発行する。ＡＩごとに認められた作業しかできないように範囲を絞り、有効期間も短くして悪用を防ぐ。

　米調査会社ガートナーは、米主要企業５００社が使うＡＩエージェントは２０２８年までに１社当たり平均１５万を超えると予測。一方、同社の調査で、適切な管理体制が整っていると考える組織は１３％にとどまった。