岐阜県事業「地産地消デジタルスタンプラリー」２４年度の個人データ流出　岐阜新聞社受託分

　岐阜県は２７日、２０２４年度に岐阜新聞社に委託して実施した「清流の国ぎふ地産地消デジタルスタンプラリー」で、イベント参加者１１３５人分の個人データが流出したと発表した。２７日時点で不正利用は確認されていないとしている。

　県農産物流通課によると、岐阜新聞社からデータ管理を請け負ったＩＴ関連のｐａｌａｎ（パラン、東京都）のデータ分析ツールが今年８～１０月に不正アクセスを受け、保管されていたメールアドレスのほか年齢層と性別、居住市町村のアンケート回答が漏えいした。県は事業終了時に岐阜新聞社から個人情報破棄の証明書を受け取っていたが、パラン社に当該データが残っていた。

　パラン社は今月２２日に不正アクセスを把握し、外部からのアクセスを遮断。２６日に県業務分を含む計３万３３４８人分のデータ漏えいをホームページで公表した。県は今後、該当者に不審なメールが届く恐れがあるとして、注意喚起する。