福島県浪江町の請戸漁港に停泊する漁船。奥は東京電力福島第１原発の排気筒＝２０２４年８月

　福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は２９日、同県いわき市で組合長会議を開き、東京電力福島第１原発事故後に設けてきた操業自粛海域を２０２７年１月から縮小すると正式決定した。これまで第１原発の半径１０キロ圏内だった操業自粛海域が半径７キロ圏内となり、活動可能な漁場が拡大する。

　７キロ圏外でも震災がれきが撤去されていない２地点では引き続き操業を認めない。県漁連の野崎哲会長は「少しずつ福島の漁業を前に進めていければ」と話した。

　操業自粛海域の範囲を巡っては漁業権を持つ相馬双葉漁協（同県相馬市）から「漁場が狭いため、拡大してほしい」などと強い要望が出ていた。

　県漁連は魚種や海域を絞って１２年に試験操業を開始した。