憲法改正を巡る今後の主な関連日程
日本国憲法の原本
日本国憲法は３日、１９４６年の公布から８０年。高市早苗首相（自民党総裁）は憲法改正実現を目指し、早期の国会発議に意欲を示す。与党は大規模災害などに備えた緊急事態条項や９条の議論を進めつつ、改憲項目の絞り込みをにらむ。ただ少数与党の参院を中心に、一部の野党は首相の姿勢に反発。幅広い合意形成は難航しており、発議は見通せない。社会の変化に合わせた多様な改憲の必要性も指摘される中、憲法論議は転換期を迎えている。
自民は２月の衆院選で圧勝し、衆院の議席数は発議に必要な３分の２以上を単独で持つ。首相は４月の党大会で「改正の発議にめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と表明した。その党大会は来年２月２１日に予定され、連立合意は２０２６年度中に緊急条項条文案の国会提出を目指すとしている。
先の特別国会の衆院憲法審査会では、緊急条項を巡り衆院法制局が作成した改正条文イメージ案の提示に至った。選挙困難時の国会議員任期延長や、内閣が法律に代わり「緊急政令」を制定できる仕組みが具体的な形で示された。
