公正取引委員会は４日、情報システムの運用委託先を自治体が変更する際、ＩＴ大手が高額な作業費を請求するケースが相次ぐとして実態調査を始めたと明らかにした。契約先の変更を断念させるような高額を提示するのは、独禁法が禁じる取引妨害に当たる可能性がある。

　全国の都道府県と市区町村を対象にアンケートをする。国内のＩＴ大手からも聞き取り、請求が妥当かどうかを確認する。

　自治体は現在、住民基本台帳や戸籍管理などの２０業務に使う情報システムを国の仕様に合わせる「標準化」の作業を進めている。システムを標準化すれば委託先ごとに異なる運用コストの比較が簡単になるため、経費削減につながると期待されていた。