木原官房長官（中央右）にサイバー対策の緊急提言を手渡す日本維新の会の片山大介氏（同左）＝４日午後、首相官邸

　日本維新の会は４日、サイバー対策の緊急提言を取りまとめ、政府に提出した。企業が収集する個人情報を最小限に抑え、不要となったデータの消去を企業に義務付ける個人情報保護法改正を要請。カーシェアリングサービス「タイムズカー」への不正アクセスで、退会者を含む運転免許証画像が流出した問題を踏まえた。

　維新の片山大介情報通信戦略調査会長は木原稔官房長官と首相官邸で面会後、記者団に「削除しておくべき情報が大量に漏れた。経済界に問題意識を持ってもらう必要がある」と強調した。

　提言では、能動的サイバー防御の実効性を確保するため、国によるネットワークへのアクセスを伴う情報収集の権限と手続きの整備を検討すべきだと主張した。