感染症危機管理対応訓練に臨む県職員ら=県庁

 岐阜県は5日、新型インフルエンザの感染拡大を想定した感染症危機管理対応訓練を県庁で開き、関係機関との連携体制を確認した。

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 新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、昨年3月に「新型インフルエンザ等対策行動計画」を改定。同10月に初動対応訓練を実施した。今回の訓練は、国内で初めて感染が確認されてから9カ月後に3度目となる感染拡大期が訪れたという想定でスタートした。

 この日は、42市町村に加え、社会インフラを担う地方公共機関がオンラインで参加した。会場では県健康福祉部の職員が五つのチームに分かれ、保健所のひっ迫状況やワクチン接種体制などの状況把握を進めた。村上啓雄ぎふ綜合健診センター所長と手塚宜行岐阜大大学院医学系研究科感染症寄付講座特任教授が見守り、適宜助言していた。

 6日には県感染症対策協議会・対策本部員会議の運営訓練が行われる。

(青山和史)