沖縄政策協議会であいさつする高市首相（中央）＝６日午前、首相官邸
高市早苗首相は６日の沖縄政策協議会で「沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現できるよう力を尽くす」と述べ、関係閣僚に２０２７年度予算編成などで対応を検討するよう指示した。政策協議会は１３年以来１３年ぶりの開催。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する古謝玄太知事の要請に応えた形で、沖縄振興予算の増額幅が焦点となる。
協議会で古謝氏は、普天間飛行場の返還期日の明確化や、医療・バイオ分野の関連企業誘致に向けた支援を求める。那覇市で１０月に起きた米海兵隊員による強盗殺人事件を踏まえ、米兵による事件の再発防止も議題となる見通しだ。
協議会は、沖縄への基地集中を踏まえ、住民の生活向上を目的として１９９６年に設置。多い年で計５回開かれ、予算配分などが議論された。２０１４年に移設反対派の故翁長雄志氏が知事に就任して以降、後任で反対派の玉城デニー前知事在任中を含め開催されなかった。
振興予算を巡っては、１３年に当時の安倍晋三首相が２１年度まで３千億円台を確保する方針を表明。
