資源エネルギー庁の村瀬佳史長官から業務改善命令に関する書類を受け取る中部電力の安井稔社長（左）＝６日午前、経産省

　経済産業省は６日、浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正問題を巡り、中部電力に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した。安全が最優先の原子力事業で社会的な信頼を損なったと判断した。再発防止や、法令順守強化などの業務改善計画の提出を求めた。

　中部電の安井稔社長が経産省を訪れ、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官から業務改善命令に関する書類を受け取った。安井氏は「大変重く受け止めている。二度と起こらないよう真摯に対応する」と述べた。

　データ不正問題では、外部の弁護士による調査委員会が「社内に独自の正当化理論があった」とする報告書をまとめ、中部電が９月に公表した。３、４号機の再稼働審査の申請を取り下げ、林欣吾社長（当時）ら歴代３社長が引責辞任した。

　中部電では浜岡原発１、２号機の廃炉費用請求に関する書類改ざんや、傘下の販売会社「中部電力ミライズ」の料金過大徴収など不祥事が相次いでいる。