記者会見する細野防災相＝６日午前、防災庁

　細野豪志防災相は６日の記者会見で、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、国民一人一人に食料備蓄など「自助」を徹底してもらうことへの理解を求めた。防災庁が２日に出した緊急要請に自助を盛り込んでおり、インターネット上で一部に国の責任放棄だと反発する声が上がっていた。

　緊急要請では「行政だけの対応には限界がある」として、国民に自主的な取り組みを促した。これに対し、交流サイト（ＳＮＳ）では「いきなり自助を呼びかけるのは無責任だ」「防災庁が自らの存在を否定している」といった意見が見られた。

　細野氏は会見で「防災庁は国民の命と生活を守るために全力を尽くす」と強調。避難所環境の改善に向け、トイレやベッドなど資機材の確保に自治体と連携して力を入れる考えを示した。

　その上で、国難級の巨大災害では避難所の開設や物資提供の遅れが想定され「大きなリスクがある」と指摘。自助の取り組みが進むことで「当初の段階では、本当に支援が必要な人に行政の対応を集中できる。それが、それぞれの命を守ることにつながる」と語った。