高市早苗首相とベトナム最高指導者のトー・ラム共産党書記長兼国家主席が9日の首脳会談に合わせて発表する共同声明案が判明した。エネルギー安全保障分野での協力推進を打ち出し、日本企業が参画する液化天然ガス(LNG)などを燃料とする火力発電事業の早期実施を明記した。ベトナムの原発導入計画で、日本との協力を進める方針も盛り込む。複数の外交筋が6日、明らかにした。
日本には、ベトナムのエネルギー供給網強化を後押しし、安定的な経済成長を続ける同国との関係発展につなげる狙いがある。
原子力協力を巡り、両政府は2040年代以降を見据え、小型モジュール炉(SMR)など次世代原発の導入に向けた協力覚書を交わす方向で調整している。








