岐阜市で介護事業を運営する株式会社YKA(代表取締役・河合晃司)では、特定技能外国人の職員が、松井社会福祉士事務所代表・松井康成氏による実務者研修の対面授業を終え、修了に向けて学習を続けています。また、松井氏を講師とするオンライン日本語研修を月2回行っています。外国人職員に仕事を覚えてもらうには、本人の努力だけでなく、教える側の時間や負担にも目を向ける必要があります。当社の取り組みと、現場で感じている課題をお伝えします。
頑張っているからこそ、学ぶ機会をつくりたい
当社では、2022年から特定技能外国人の雇用を進めてきました。現在は、インドネシア出身の5名とミャンマー出身の2名、計7名が働いています。
皆、誠実に仕事に取り組んでくれており、日々の介護に欠かせない仲間です。一緒に働く中で、その頑張りに助けられる一方、本人の努力だけに頼っていてはいけないとも感じています。
日本語を理解し、介護の知識や技術を身につけ、その場の状況に合わせて判断する。覚えることはたくさんあります。仕事に一生懸命向き合ってくれているからこそ、会社としても、きちんと学べる機会を用意したいと考えています。
現場では、実際の仕事を通じて介護の方法を伝えるOJTを行っています。ただ、日々の業務を進めながらでは、十分に説明する時間を取れないこともあります。手順は伝えられても、「なぜ、その介助が必要なのか」まで理解してもらうのは簡単ではありません。
今回の実務者研修は、現場で経験していることを、知識と結びつけて学ぶ機会でもあります。対面授業を終えた職員には、残りの学習を進めながら、学んだことを普段の介護の中で確かめていってほしいと思っています。
月2回、介護の仕事に必要な日本語を学ぶ
介護の仕事では、ご利用者様の話を聞くだけでなく、気づいたことを記録し、ほかの職員に伝える必要があります。日常会話ができても、状態の変化を正確に説明したり、記録に残したりすることには、別の難しさがあります。
当社では、「岐阜県外国人介護人材日本語学習支援事業費補助金」と「岐阜市外国人介護人材日本語学習支援補助金」を活用し、月2回、オンラインで日本語研修を行っています。講師は、実務者研修と同じく松井氏にお願いしています。
介護について学んでも、現場で使う言葉が分からなければ、理解したり伝えたりするところでつまずいてしまいます。介護の学習と日本語の学習は、並行して続ける必要があると感じています。
もちろん、研修を受けてもらえば、それで十分というわけではありません。現場で教える私たちも、説明が伝わっているかを確かめる必要があります。
分からないことを質問しやすい伝え方や雰囲気をつくれているか。できたことと、もう一度練習したほうがよいことを、具体的に伝えられているか。「一度教えたから大丈夫」と思い込まず、実際の仕事ぶりを見ながら確認するようにしています。
人数が増えても、負担が均等に減るわけではない
外国人職員がいてくれることで、助かっている仕事はたくさんあります。ただ、職員が増えれば、全員の負担が同じように軽くなるわけではありません。
当社では現在、記録の作成や確認、ご家族への電話連絡、送迎などを、日本人職員が担う場面が多くあります。そこに、仕事を教えたり、説明を補ったりする時間も加わります。
人手は増えているのに、特定の仕事や責任は同じ職員に集まってしまう。そうした偏りにも目を向けなければなりません。
教える職員の頑張りだけで、この状態を支え続けるのは難しいと思っています。誰に、どの仕事が集中しているのか。外国人職員が次に覚えられる仕事は何か。現場の状況を見ながら、教える順番や役割分担を考えていく必要があります。
「外国人職員だから、この仕事まで」と担当を固定するのではなく、一人ひとりの日本語力や経験、仕事の習熟度に応じて、任せられる範囲を広げていきたいと考えています。
日本人職員も、ともに学ぶ
教育が必要なのは、外国人職員だけではありません。
普段は何気なく行っている介助でも、理由や注意点を説明しようとすると、うまく言葉にできないことがあります。自分では分かっているつもりだったことを、改めて確認する場面もあります。
相手に伝えるには、まず自分が理解していなければなりません。日本人職員にとっても、介護の知識や技術を学び直し、伝え方を考える機会になっています。
一方で、それを現場の職員だけに任せていては、負担が増えるばかりです。教える時間をどう確保するか、その間の仕事を誰が担うか。会社として、教育を日々の業務の中にどう組み込むかを考えなければならないと思っています。
採用した後を、どう支えるか
外国人職員は、当社の事業を続けていくうえで欠かせない存在です。だからこそ、採用して終わりではなく、働きながら仕事を覚え、成長していけるように支えていく必要があります。
実務者研修や日本語研修も、受講したことだけで終わらせず、現場で何ができるようになったのか、どこに難しさが残っているのかを見ていきたいと思っています。
ご利用者様にとっては、職員の国籍にかかわらず、安心して介護を受けられることが大切です。そのために、外国人職員の学習を支えるとともに、教える職員に無理が重ならないよう、仕事の分担や教育の進め方を見直していきます。
【外国人職員の教育・職場づくりに関するお問い合わせ】
外国人職員の教育や、教える職員の負担、仕事の役割分担など、同じ課題を持つ事業者の皆様と情報交換できればと考えています。当社の取り組みに関心をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。
株式会社YKA
担当:河合晃司
メール:k.1222.k@yka-fujisawa.com









