岐阜県大垣市議会の定例会は13日、本会議を再開、一般質問を行った。市内の公立保育園や幼保園で、園児の使用済み紙おむつを保護者が持ち帰る仕組みについて、石田仁市長は「保育園などで一括処分することで保育士の負担が軽減され、保護者の持ち帰り負担も軽減できる」として今後、持ち帰り廃止に向けた検討に入る考えを示した。

 使用済み紙おむつの持ち帰りについては長谷川毅(自民党緑風会)、中田由美子(市議会公明党)、粥川加奈子(民主クラブ)の各議員がただした。

 市内の保育所や幼保園では、子どもの健康チェックといった観点から使用済み紙おむつを各園が保管し、保護者が持ち帰る方式を取っている。一方、岐阜市や高山市などでは自治体が一括処分を行っている。石田市長は「保育士は通常保育に加えて業務が多岐にわたっている。ゆとりを持って保育できる環境整備に取り組んでいる」と説明し、「紙おむつの仕分けや適切な保管など、負担が大きい現状がある。持ち帰りの廃止を検討したい」とした。

 家庭系ごみの有料化と市指定ごみ袋方式への移行については不破光司(自民党緑風会)、中田俊哉(共産党)、繁澤多美(同)、岡田正昭(市民ネットワーク)の各議員が質問した。石田市長は周知説明会をこれまで30回開いていることなどを説明。「残ったごみ処理券を、有料のごみ袋と交換できるようにしてほしい、といった要望も受けている。実施できるか検討すると回答している」などと答弁し、理解を求めた。

 ほかに梅崎弦一(市議会公明党)、種田昌克(自民党緑風会)、近沢正(同)、空英明(同)、田中孝典(同)、北野斉(民主クラブ)の6議員が登壇した。一般質問はこの日で終わり、21日に採決が行われる。