岐阜県教育委員会は21日、教職員の働き方改革の一環で検討を進めていた公立高校入試での必要書類提出のデジタル化について、調査書は現在の中学3年生を対象に実施する2023年度入試から電子データで提出する準備を進めていることを明らかにした。願書は中学2年生が受験する24年度入試から専用のウェブサイトで提出できるよう検討している。

 21日の県議会一般質問で小川祐輝議員(県政自民クラブ)の質問に堀貴雄教育長が答えた。

 公立高校入試では現在、中学の教員が各高校に出向いて書類を提出する一方、高校側は受け取った書類をコンピューターに入力する作業が必要となっている。入試業務の負担軽減を目的に、県教委は必要書類提出のデジタル化の検討を進めてきた。

 県教委によると、調査書は市町村教委が導入を進めている県内統一の校務支援システムを活用し、8割を超える中学校が来春実施の23年度入試から電子データで提出できるようにする。また、願書は24年度入試から、受験生が専用のウェブサイトから出願できるよう検討している。

 隣県では同様のシステムを導入済み、または今後導入予定としている。堀教育長は「教育現場でのDXを着実に進め、児童生徒の個別最適な学びの実現や教職員の働き方改革に努めていく」と述べた。