岐阜県知事選の投開票日（２４日）を前に、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で読者とつながる「岐阜新聞 あなた発！トクダネ取材班」は、登録者を対象にアンケートを行った。テーマは「あなたがもし知事だったら」。それぞれの"秘策"を募ると、新型コロナウイルス対策や県の活性化策など、多様な声が集まった。
スマホ見せてグルメ・買い物お得に 岐阜新聞デジタルクーポン「私が知事になることはまずないですが...」と前置きしつつコロナ対策を語ってくれたのは、岐阜市の男性（２５）。「周りに誰もいない時もマスクをしないといけないような雰囲気がある。不要なことと、必ず行うべき対策を分けて周知したい」。可児市の主婦（５７）は「テークアウト専用のＧｏ Ｔｏ キャンペーンを行う」と提案。「次に来店した際にお得になるチケットを発行すれば、飲食店を救えるのでは」。瑞穂市の男性会社員（４６）は「飲食店に営業時間短縮ではなく１団体３人まで、滞在時間９０分以内といった制限にする。客の回転率が高まり、売り上げが確保できる」とコロナ対策の見直しを掲げた。
「リニア中央新幹線開通に向け、県を関東、関西のベッドタウン化する」と寄せたのは関市の自営業の男性（５８）。「日本の中心にある地の利を生かして企業誘致も進めたい」と語った。「高校卒業後に都市部へ進学し、そのまま都会で就職するのが当たり前になっている」と雇用の受け皿の課題を指摘したのは高山市の男性（７５）。「宇宙工学など今後注目される分野を柱にした大学を県立でつくり、人材確保につなげたい」と訴えた。
岐阜市の主婦（３８）は「高齢者が生き生きと過ごせる『シルバービレッジ』をつくる」。岐阜の自然豊かで広大な土地を生かし、住居や医療、娯楽施設などを大きな「村」の中に集約、併せて就労の場も確保するとし「働きたいけど一般企業では難しい、一人暮らしは不安だけど介護までは要らないといったニーズがあるはず」。
揖斐郡大野町の自営業の男性（３１）は「子どもたちが楽しく学校で過ごせる教育政策」を挙げた。ブラック校則の廃止、性別に関係なく制服が自分で選べるといった改革の流れを加速させ、「子どもたちの自主性を育てる施策を打ちたい」と語った。可児市の男性（６４）は教員向けのオンライン授業講座を提案。「コロナ禍が落ち着いても週１回はオンライン授業にする。これからは有事の備えが必要になる」と訴えた。
本巣市の男性会社員（５５）は「県内各地の小中学校に行き、あいさつ運動がしたい」。県庁へ向かう前の時間を活用し、地域密着のリーダー像を打ち出す構えを見せた。
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