岐阜県は5日午後に新型コロナウイルス対策本部員会議を開き、政府が新設した「BA・5対策強化宣言」を発令する。帰省や旅行など県域をまたぐ移動が増える夏休みやお盆を見据え、県民一人一人に感染防止対策の再徹底を呼びかける。東海3県知事会議も開き、すでに5日の発令を決めている愛知県や三重県との足並みをそろえる。

 宣言では、感染が急拡大する中で、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人を感染から守っていくために、検査体制の拡充策やワクチン接種の促進策が盛り込まれる見込み。

 県内では7月19日以降、新規感染者数が千人を超える日が17日間続く。新規感染者の大半を40代以下が占める割合は変わらないが、全体の人数と比例し高齢者が増加。重症者や死亡者の確認が相次いでいるほか、病床使用率も3日時点で57・2%まで上昇している。

 入院や救急受け入れが困難となる病院が出るなど、医療提供体制はひっ迫。保健所業務も多忙を極め、県は緩和策を講じるなどしながら、ウイルスと共生する「ウィズコロナ」の観点から医療・療養・検査体制の堅持に力点を置いている。