新型コロナウイルスの感染拡大を受け、岐阜県は２３日、県独自の非常事態宣言を発表するとともに、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用を週明けにも政府に要請する方針を決めた。対策も発表し、岐阜市など９市の飲食店に２６日から５月１１日まで、午後８時までの営業時間短縮を要請した。古田肇知事は本部員会議で「必要な対策をできる限り打っていく」と対策への理解と協力を求めた。

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　県内では、１８日までの１週間の新規感染者のうち、変異株陽性者が６２％に上る。古田知事は、爆発的な感染拡大が起きている大阪府や兵庫県の２週間前と似た傾向だと強調し、「先手を打ち、（感染爆発の）手前で食い止めたいと（大型連休前の）この時期を選んだ」と狙いを説明した。

　県独自の非常事態宣言の発表は４回目。重点措置は、時短を要請する岐阜、大垣、多治見、関、美濃加茂、土岐、各務原、可児、瑞穂の９市を適用対象として要請する。いずれの市も感染者数が多く、２２日までに大半で変異株の陽性者が確認されている。

　県は当初２８日からの時短を要請する方針だったが、国と協議して２６日に前倒しした。周知期間を加味し、２７日や２８日からの時短開始も認める。協力金はこれまでの一律給付ではなく、店舗の規模のほか、昨年度か一昨年度の売り上げなどを考慮して段階を設ける。支給額は１日当たり２万５千円～７万５千円。

　協力金の対象とはならないが、映画館やスポーツジムなどの運動施設、大型の商業施設などにも午後８時までの時短を依頼した。

　対策ではこの他、大人数での飲食や、県をまたぐ不要不急の移動は慎重に判断するよう呼び掛けた。さらに、対策の期間が大型連休と重なることから、スポーツ大会を原則無観客で実施することや、商業施設でのセールの人数制限やイベント自粛なども求めた。

　また、高齢者を対象としたワクチン接種について配分スケジュールを発表。５月１７日の週までに、必要数の４５％が国から供給される見通しを示した。

　県の非常事態宣言を受け、県内の各市町村も対応に追われた。対策の必要性が指摘された外国人が多く住む美濃加茂市は、外国人が集う教会の牧師を集めて会議を開き、感染対策について確認。大垣、各務原、下呂市もそれぞれ対策本部会議を開き、県の方針に沿って公共施設の開館時間の短縮、主催イベントの自粛などを確認した。